DELLさんが調査されたIT動向に関する調査が非常に面白くぜひ皆様にも知っていただきたいと思い本ページに掲載させていただきました。
実施期間：2016年12月26日～2017年1月20日
調査対象：中堅企業(従業員数100～999名）：446社
アンケート内容：
・企業動向（業績状況、グローバル展開、従業員増減）
・IT動向（IT担当者数・増減傾向、IT予算の増減傾向・決定期間、決裁者・承認プロセスの変化、情報セキュリティ関連､注目しているITキーワード 等）
・IT関連製品・サービスについて
目次
動向（業績。従業員数増減・海外展開）
業績状況：全体として上昇傾向
・好調傾向にある企業は33％、例年通りが約50％で あり、全体として上昇傾向にあります。
・2020年の東京オリンピック／パラリンピック開 催を控えて、国内で積極的な投資が喚起されることから、中堅企業の業績が改善していると想定されます。特に、建設、宿泊・観光・交通関連、設 備・設営、警備、スポーツ産業および関連する製造業が中心に伸びると考えられます。
・某調査によると、過去のオリンピック開催国のパターンを参考にした場合、2017～2018年頃にかけて大きく景気が好転し、2020年頃にかけてピークアウトすると予測されています。
従業員:45％が増員を検討、54％が現状維持
・中堅企業の45％が増員を検討しており、業績状況が好調・やや好調の企業の内、60％が従業員の増員を検討している結果が得られました。
・従業員数の増加に伴い、ＰＣ端末が増加していくため、IT部門としては端末管理の負荷が高まることが想定されます。そのため、端末管理を効率的に行うソリューションが必要と考えられます。
海外展開:53％が海外展開の取組みを実施・検討
・海外展開の取組みは、中堅企業の53％が行つており、特に製造業の200名以上1000名未満の77％が対応しているという顕著な傾向がみられました。
・海外展開にあたり、国内で使用している設備に関して、可能な限り国内と同条件で流用でさないかの精査が求められます。IT分野においては、現状のサポートを海外でも同レベルで受けられるかということが大きな課題となることが想定されます。また、ＤＲ(ディザスタリカバリー)、セキュリティの観点での検討も必要になります。
IT人材数について
IＴ人材数：中堅企業の27％が1人以下で運営、14％が「一人情シス」、IT専任担当者無しは13％
・中堅企業の85％がIT人材が10名未満という体制をとっており、14％が「一人情シス」、13％がIT専任担当者無しといった結果が得られました。
・IT人材の増減傾向は、79％は現状維持、16％は増加する方向で検討中です。従業員数を増加する企業は45％（前述）ですが、従業員増加に合わせたIT人材の増員はしない傾向ということが分ります。
・特に「一人情シス」およびIT専任担当者がいない企業の内、10％の企業は従業員数の増加を検討しているものの、90％は業績状況に関わらず現状維持と顕著に表れています。
・昨今のIT運用・保守が複雑化してきており、システムの障害・トラブル対応にも大きな負荷がかかるため、少人数体制でも運用することが可能なソリューションを求める声が多数あります。
・―人情シス（IT人材1名の企業）やIT専任担当者無しの企業は、従業員規模が小さいほどその割合が高いのは当然ですが、一方で、従業員500名以上の企業でも散見されます。これらの企業は少人数体制で運用でさるソリユーションをうまく活用していると想定されます。
IT人材の給与
報酬は2極化。人材確保のために差別化傾向あり
・IT人材の給与は2極化しており、優秀なIT人材を求めて高い報酬とする傾向と、あくまでバックオフィスと捉えて低い報酬とする傾向に分かれる結果が得られました。
・IT人材が不足している現状、多くの企業が人材確保に走っており、高額な給与を提示することでIT人材が引き抜かれるリスクがあります。属人的な運用・保守を行っているケースでは人材流出が引き起った際に、ブラックボックス化し、運用・保守の立て直しコストの肥大化やシステムの柔軟性の欠如が発生します。
IT予算サイクル・承認プロセス
IＴ予算:21％が増額検討中、現状維持は71％、予算サイクル:28％が突発的に決定、59％が年次
・IT予算は中堅企業の21％が増額を検討しており、業績が好調傾向にある中堅企業の31％、業績が普通の中堅企業の18％がIT予算を増額する検討を行っている結果が得られました。
・予算サイクルに関して、28％が突発的に予算が決定する結果となりましたが、特に100-500名未満の企業で顕著にみられる傾向があります。
・中堅企業におけるビジネス環境は目まぐるしく変化するため、突発的に予算化するケースが多い傾向です。ビジネスに追随した柔軟な投資計画が行えるスキームが必要と想定されます。
IＴ承認プロセス:22％が社長のみ。プロセス増減:95％以上が現状維持、4％が増加
・IT承認プロセスは社長のみの企業が22％であり、社長がIT承認に関わっている企業は70％という結果が得られました。これは従業員規模が小さい企業に顕著に表れており、ITと経営が一体化していると考えることができます。
・経営者のプロファイルとして、前代表の67.1歳から7.8歳若返り、現在は59.3歳゛が平均年齢と言われています。当世代のITに対する経験としては、20歳の時にＶＡＸ ＰＤＰ-11、21歳で日立ベーシックマスタージュニア、25歳でＮＥＣ ＰＣ- 98と大学生時代からコンピュータに親しんだ技術系出身といった流れをもっだ方が多く、経営者のIT理解度が一気に進んできたと言えます。
・同業界内でのIT課題・活用方法などの情報交換や新技術の評価検討を行う場や相談できるパートナーが必要と想定されます。
・IT承認プロセスの傾向は、300-400名未満の企業では13％が増加しているものの、全体としては現状維持の企業が多数の結果が得られました。
IPAセキュリティガイドライン認知度・対策状況
IＰＡ中小企業情報セキュリティガイドライン：認知度70％、準拠3％のみ
・IＰＡ中小企業情報セキュリティガイドラインの認知度は70％である一方で、準拠している企業は3％のみ、準拠に向けて対応中の企業は11％、名前は聞いたことがあるという企業は27％という結果が得られました。これはセキュリティ対策の必要性に関する認識不足からくる状況とみられます。
・知らない(30％)と回答している企業は、対策の有効性と弱点の現状が把握できていないと想定されるため、まずはＩＰＡの中小企業情報セキュリティガイドラインの観点で現状の総点検から始めていく必要があります。
・侵入防止対策に加え、監視・検知が不十分な結果が得られました。事故を発生させないための対策だけでなく、発生することを前提とした対策も併せて行う必要があります。
・セキュリティ対策としてどこまで必要かを判断し、経営層に訴えかける人材が不足しているため、経営課題である認識が低く、予算が下りないと想定されます。
PC導入状況
PＣ支給状況:81％はＰＣ支給は1名1台ずつ支給
・PＣ支給状況は81％の企業が、1名に1台ずつ支給されているー方で、ＰＣ１台を複数人でシェアして使用している企業は13％あり、100-599名の企業に集中している状況です。
・「タブレット導入のためＰＣを1名に1台ずつ支給していない」の回答は1％に留まってお
り、タブレットにＰＣｶﾏ置き換わる現象はまだまだ起こっていないとみられます。
デスクトップＰＣ(ＤＴ)/ノートブックＰＣ(ＮＢ)の割合:65％はＤＴを多く活用
・海外展開を見据えている企業と国内志向の企業のＤＴ ・ NBの使用を比較すると約10％の開きがあり、海外展開を見据えている企業の方がＮＢ使用率が高い傾向にあります。
・業界別で見ると、建設業、不動産・物品賃貸業に関しては、ＮＢの普及率が進んでいる傾向がみられ、半数以上がＮＢに置き換わっているといった結果が得られました。
・ＮＢの活用があまり進んでいない理由としてはセキュリティの観点が挙げられ、社外に持ち出しができないという背景があることが考えられます。また、ワークスタイル変革によるメリット(営業生産性向上、在宅勤務等の働き方の選択肢による人材流出防止)が経営層に浸透しきれていないといったことも想定されます。
サーバ・クラウド導入状況
2017年のサ一バ投資計画:33％がサーバ増設またはリプレースを予定
・サ一バ設は、業績やIT予算増額に伴って行われている傾向にあり、リプレースは業
績やIT予算に関係なく実施されています。業績が上向き傾向にある中、サーバ増設が
活発化していきていると言えます。
・経営に追随する柔軟なサービス基盤が求められる中、従来型のサーバのみでは対応しきれない状況があり、増設・リプレースが進んでいると想定されます。
・サ一バ増設はIT人材が多い企業ほど高い傾向があり、グラウトへの移行に伴いサーバ
を減らす企業ほど、IT人材が少ない傾向があります。 IT人材不足の企業ほど、運用保守の観点でシンプル化を求めているといったことが考えられます。
サーバ導入のハードル・懸念点：コストが最上位
・中堅企業がサ一バ導入を検討する上でのハードル・懸念点は、第一にコスト面(初期投資(49％)、運用コスト(48％))が挙げられます。また、次に保守運用の観点(メーカー保守(39％)、ＨＷの陳腐化リスク(33％)、運用の複雑さ(34％)といった結果が得られました。
・初期投資を極小化すると共に管理を自動化することで、運用コスト及び複雑さを回避することが求められると考えられます。
サーバ・クラウド導入状況
クラウド導入:ｌａａＳ導入は限定的
・グラウト(IaaS)の利用に関して、あまりない・ほぼないが74％を占めており、一部企業に限られている状況です。ほぼ全てグラウトに移行している企業は2％に留まる結果が得られました。
・運用負荷を下げたいニーズはあるものの、セキュリティの懸念とクラウドヘの移行方法(ワークロード・ステップ)が不明のため、クラウドに移行できていないと想定されます。
クラウドの使用用途：メール・グループウェアでの使用が半数以上
・使用用途としては、メール・グループウェアが半数以上、Ｗｅｂ・ビデオ会議が25％に対して、ＳＦＡ/ＣＲＭyＥＲＰ等の基幹システムのグラウト利用は10％未満に留まっている状況です。
・目的に応じて複数のＳａａＳが使用されている傾向が見られ、IDが複数存在している可能性があります。セキュリティを確保すぺくID管理を行っていく必要があると想定されます。
データ管理・HCI(ハイパーコンバージドインフラ)認知度
管理対象データ:75％が増加傾向
・管理対象データの増加は中堅企業の75％で起こっており、データ容量増加に伴い、ストレージ増設を対応済の企業は28％という結果が得られました。
・デジタルトランスフォーメーションが進む中、中堅企業でも今後もストレージ需要は高まってきているとみられます。
・データ増加に伴い、管理の複雑化やデータの処理速度の低下が懸念されるため、低コストでかつ信頼性の高いストレージが必要となると想定されます。
ＨＣＩ(ハイパーコンバージドインフラ)の認知度：68％が知らない、13％が情報収集中
・中堅企業におけるＨＣＩの認知度はまだまだ進んでいない中、ストレージ容量が増加傾向にあり、容量の増設検討ステージを進めている企業ほど認知度が進んでいる結果が得られました。
・ハイパーコンバージドインフラはIT基盤をシンプル化・自動化する技術のため、IT担当者の負荷を軽減し、小さな規模から始めて徐々に大きくできること、ストレージ・ネットワークコストを削減可能なポイントが中堅企業に適していると注目されています。
・2016年の国内ＨＣＩ市場の前年比成長率は＋128.1％と高成長している状況です。また、2020年まで二桁成長と予測されています。
サービス(保守運用)導入状況
IＴ基盤の保守運用の外部委託利用度:47％が半分以上を外部へ委託
・中堅企業の71％が保守運用の外部委託を利用しており、47％が半分以上の運用保守を、10％の企業がほぼ全ての保守運用を外部委託しているという結果が得られました。
・運用保守の外部委託により、ITコストが肥大化していることが想定されます。運用保守にかかる工数自体を削減することで、費用を抑えることを検討する必要があると考えられます。
・保守運用を外部委託している中堅企業の66％が、販売会社/システム事業者の駆付け運用保守の形態をとっています。次に多い形態としては、データセンター事業者への運用委託(17％)で、従業員規模500名以上から利用傾向が高くなる状況です。
情報収集方法・注目ITワード
情報収集方法
・中堅企業の情報収集方法としてはヽメーカー(78％)、Ｗｅｂサイト(66％)、イベント・セ
ミナー(63％)、リセラー(48％)の順にあがりました。
・内容としては、業務効率化/業務コスト削減に繋がる技術(77％)、新しい技術動向(66％)、価格(46％)の順にあがりました。
注目しているITに関するキーワード
中堅企業の3割以上が注目しているIT関連キーワードは「既存システムのグラウトへの移行」「ＯＳの最新化」「ITインフラのシンプル化」「既存システムのグラウトへの移行」「スマートデバイスの業務への活用」です。一方で、新しいトレンドとして「グラウトからオンプレミスヘの回帰」を6％の企業が検討しているといったところがみられます。
【まとめ】調査からみるIT課題
本調査を通し、IT課題として3つのキーワードが浮かび上がりました。これらの課題に対するソリューションを弊社はパッケージ化して、ご支援する準備が整っております。別冊のホワイトペーパーにて当ソリューションをご紹介します。
深刻なIT人材不足（ひとり情シス）
・複雑化するシステムの障害・トラブル対応、従業員増加に伴う端末管理などますます膨れ上がる運用負荷
・経営に追随する柔軟なサービス基盤の構築や管理データ増加の対応への要求
・IT課題・活用方法に関する情報収集の場や相談できるパートナーの欠如
セキュリティ対策の大幅な遅れ
・セキュリティ対策の有効性と現状の弱点の認識不足
・セキュリティが経営課題である認識が低く、対策への予算割り当てが困難
・侵入防止対策に加え、監視・検知が不十分
突発的なビジネス変化への対応
・IＴ人材の流出による運用・保守のブラックボックス化するリスク
・海外拠点での保守レベルの維持、データ保護・セキュリティへの懸念
・ビジネス変化に対応するために必要なIT投資スキームの欠如による、キャッシュフローの枯渇
ひとり情シスとは
今後も企業経営を刷新するようなIT技術が進んでいく中で、ITニーズが膨れ上かっていきます。一方で、IT人材不足がますます深刻化していくと予測されており、国としても、もはや社会問題として警笛を鳴らしている状況です。既に多くの国内中堅企業のお客様が「ひとり情シス」状態であることが本調査にて判明したことを受け、弊社は「ひとり情シス」の現状を踏まえ、少人数体制を維持したまま、求められる要件レベルに達することを実現するソリューションを準備して「ひとり情シス」を全面的にご支援していく所存です。
「ひとり情シス」の一般的な現状
・一般的に1人もしくは2,3人で、200～数00名規模の企業のITを管理する人材、及び情報システム担当部門。
・対象範囲は、ＰＣ、サーバー、ネットワーク、業務システム、さらにはセキュリティ。言わば全部。
・人員が徐々に削減されて「ひとり」に至っている。
・他部門と兼任であり、IT繁忙期には駆り出されるスタッフも多い。
「ひとり情シス」に求められる要件
・経営層にダイレクトにコミュニケーションができる。
・自社内でのビジネスとITの有効関係について、社内で提案がでさる。
・ITの技術動向を理解し、評価、目利きができる。
・ベンダーやITパートナーとの交渉、関係作りに長けている。
▼それでも解決しない場合は…
